KDDI（東京都千代田区、東証１部上場）は、３月31日限りで終了させる予定だった国際オペレータ通話（0051）を、一転、恒久的に存続させる方向で動き出しました。２年近くかけて周知してきたプロジェクトを、予定日１ヶ月前という土壇場で方針変更するのは極めて異例で、監督官庁の総務省から強い要請があったとみられています。
日本の国際オペレータ通話は、旧逓信省時代の1934（昭和９）年にスタート。戦後、電気通信省、日本電信電話公社（現在のNTTコミュニケーションズ）を経て、1953年に電電公社から分離した国際電信電話（KDD）に引き渡され、1980年代までは、１日数万件の発着を処理していた時代もありました。
日本で比較的最近まで国際オペレータ通話が主流となった背景には、1975（昭和50）年にKDDが国際ダイヤル通話をスタートさせた当時、電電公社の固定電話から国際ダイヤル通話を利用するにはKDDに利用登録をする必要があり、それをしていない大多数の家庭からは、国際オペレータ通話を利用しなければいけないという事情もありました。しかし、NTTグループ発足後数年して登録制度が廃止になり、すべての家庭の電話機から海外に向けて直接ダイヤルができるようになったことで、国際ダイヤル通話のほうが一気に常識になり、KDDIによりますと、現在では１日に300件ほどの取り扱いしかないそうです。
このため、KDDIでは2008年７月、国際オペレータ通話を2010年３月31日限りで廃止し、国際ダイヤル通話（社内呼称「001国際電話」）に統一すると一旦は発表しました。しかし、2009年９月の政権交代後に就任した総務大臣・原口一博（民主党、衆院佐賀１区）は、国際オペレータ通話の公共性の高さを極めて重視。２月16日（火）の衆議院予算委員会で質問に立った重野安正代議士（社会民主党幹事長、大分２区）に対して
「総務省としてしっかりと下支えできることを検討する」
と答弁。 KDDIに廃止を撤回するよう強く要請するとともに、必要な支援策を検討するよう指示したとtwitterで公表しました。
この度、KDDIは原口大臣の要請を受け入れ、廃止を撤回する方向を固めたと、読売新聞が報じました。これについてKDDI広報部では、董事長ふくちゃんの電話取材に対し
「現時点（２月22日16時JST）で総務省とKDDIの間で相談があったのは事実だが、それ以上は何も決まっていない」
と述べました。
ベトナムからは、VNPT（郵便通信グループ）が国際オペレータ通話を運営しており、日本の0051に相当するオペレータセンターのアクセス番号として、「110」が指定されています。日本なら110は誰でも知っていないとおかしい番号。そう、警察です。ちなみにベトナムの警察は、「113」だそうです。
これとは別に、ジャパンダイレクト専用の番号も用意されていて、「120-810010」です。もし予定通りにKDDIがオペレータ通話を廃止していたら、ジャパンダイレクト専用番号は使えなくなり、110で日本への通話を申し込んでも通じないという事態になっていました。そうなると、例えばどうしてもコレクトコールでかけたいクレジットカード紛失だとか保険会社への入院の連絡、さらには非常災害時の安否確認の連絡が簡単にはかけられなくなってしまいます。
ベトナムは特に地方では、固定電話よりも携帯電話のほうの普及が進んでいますが、それでも固定電話からオペレータを通じての国際コレクトコールというのは、絶対になくせない通信手段です。特に山間部での資源開発に従事する日系商社の駐在員は、万が一会社から支給された衛星携帯電話が途絶したら、本社との連絡手段が国際コレクトコールだけになります。
