ベトナム共産党のシステム

　ハイブリッドEV（HV）がガソリン車と同じ扱いだとして、税金の優遇を受けられないとなると、政府や党機関などの公用車以外に使い道はないと前に書きました。年間10万台程度の販売しかないベトナムで、政府機関が使用する公用車はなんと２万台に達するという、信じられないデータが出てきました。

　国営造船グループ（ビナシン）が重大危機に陥った一件で、警察に告発されていた同社経営トップが、書類送検を受けていた公安当局に逮捕されていたことが明らかになりました。容疑は日本の会社法の「特別背任」に相当するものです。ビナシン事件は、最大のヤマ場を迎えました。

　造船グループ（ビナシン）の経営危機問題で、最悪の場合には同社が経営破綻する恐れもあるとして、グエン・タン・ズン首相は同社トップの会長を更迭する措置をとりました。

時事通信から引用：
　国営ベトナム造船グループ（ビナシン）事件に関して、グエン・スアン・フック官房長官は14日、地元の記者団に対し、グエン・タン・ズン首相が13日、ビナシンのファム・タイン・ビン会長（社内党委員会書記兼務）の罷免を決定したと明らかにした。

　社会主義計画経済下で国営企業組織に対して優越的な権利を認めてきた「国営企業法」が、今国会の終了する７月１日付で廃止されることになりました。既存の国営企業は、西側民間企業と同様の株式会社組織に生まれ変わらないといけません。そこで、ベトナムを代表する２大国営企業、ペトロベトナムとベトナム航空が組織形態の変更をすることになりました。

　社会主義共和国発足後は、原則として５年に１回（解散によって繰り上げられる場合あり）、定期的に国会議員の選挙が行われています。選挙は18歳以上の国民による直接投票方式で行われます。