ここまで、ベトナム在住の日本人に関して一度も触れてきませんでした。在ハノイ日本大使館と、在ホーチミンシティ日本総領事部に提出された在留届をベースにした日本側の統計によると、2008年10月１日の時点で7,000人を超えたといいます。
公益財団法人海外邦人医療基金の「ベトナム医療事情」より引用：
前回のベトナム医療事情調査を実施したのは、今回の調査のほぼ５年前、2002年９月であった。当時の邦人長期滞在者数はハノイで1,348名、ホーチミンシティで1,662名であった。それが最新の最新の外務省統計によると、2007年10月現在、ハノイで2,602名、ホーチミンシティで2,153名を数えるに至り、ハノイでこの４年間で実に193％、ホーチミンシティで130％の長期滞在者数の増加を見たことになる。ハノイがホーチミンシティを逆転したことも、注目に値する変化である。
ベトナムにおける在留邦人数の増加は、日本企業が海外生産基地としての中国一辺倒を見直す中で、ベトナムの投資環境が評価されたからであり、今後ともこの傾向は持続し、在留邦人の数は更に増加すると予測される。
バンコクで発行されている「newsclip」から引用：
アジアではシンガポール、マレーシアが急減した一方、ベトナムが25.4％増の7,036人（20位）に増えた。
実際、10年前の2000年10月１日現在で行われた同じ統計では、在ハノイ日本大使館とホーチミンシティ総領事部を合わせても1,913人しかいませんでした。わずか10年間で３倍以上になったとはいえ、さぁこれからいけいけドンドンとも言っていられません。上位２カ国に追いつくためには、過去に両国がやってきたことを見習わないといけません。
VIETJOから引用：
彼らのほとんどは自国資本の企業、合弁企業、工業団地などの従業員か、または留学生だ。
この中には、タイと同様に日本での就職活動をあきらめてベトナムで職探しをしようという現地採用希望の日本人ももちろんいます。しかし、そういう現地採用組は、今年の７月以降ちょっと厳しい就職活動を強いられることになりそうです。
VIETJOから引用：
３カ月以上ベトナムで働いている外国人労働者が労働許可証を取得していない、または同許可証の期限延長をしていない場合は、新たなビザや一時滞在許可の発給を行わず強制退去処分にすると規定している。また、新政令が施行されてから６カ月経過した時点で、労働許可証の申請をまだしていない外国人労働者も強制退去の対象となる。
このままの状況が続けば、日本企業は人材面で中国や韓国に大きく後れを取ることは必至です。そうなれば在住日本人数はいつかどこかで頭打ちになるのは目に見えています。ASEAN圏内最多の在留邦人数を抱えるタイの44,000人や、中国の12万人に伍するような在留日本人天国になるとは、現時点ではとても思えないのがベトナムの実情です。
