ベトナムの総人口はこのサイトの記事に何度も繰り返し出てきますが、8,600万人。これとは別に、長期在留登録済みの外国人が30万人いることが統計局の調べで明らかになりました。
VIETJOから引用：
全国の統計によると、現在ベトナム国内で3カ月以上の長期滞在や定住の登録を行っている外国人の数は32万以上に上る。
ところが、30万人とされる外国人登録者の国籍に大きな偏りがあることがわかりました。最大の隣国中国が１位なのはわかる気がしますが、２位の韓国と合わせると全体の過半数に達する一方で、隣国のラオスとカンボジアからきちんとビザを取って登録してくる外国人はあまりおらず、両国の間に認識の差があることもまた明白になっています。
VIETJOから引用：
これらの外国人の主な国籍は、中国、台湾、韓国、タイ、米国、オーストラリア、アフリカ諸国など。このうち中国人と韓国人が大半を占めており、全国のほとんどの地方にこの２カ国の外国人が滞在している。
社会主義共和国発足後、一時期西側自由主義圏との貿易が途絶したときも、中国やロシア（当時はソ連）との関係は続くどころか、ロシアに関してはむしろ強化されてきました。中国も1970年代末の中越戦争で一時冷却化したものの、1990年代からは「相互に必要としあう関係」にまで回復してきています。
２位が韓国なのは、ベトナム投資に対する先見の明があったのが理由ではないかと見られています。特に建設分野では、日本企業に比べて多くの受注を韓国企業が獲得しており、ベトナムは韓国にとって重要な市場となっています。
ビナファイナンス.comから引用：
韓国の京南企業はこのほど、ベトナム高速道路開発投資会社からノイバイ～ラオカイ高速道プロジェクトに属するA4とA5の２件の建設パッケージを受注した。（中略）ノイバイ～ラオカイ高速道は全長246キロ、総投資額は12億4900万ドルで、８件の建設パッケージのうち韓国企業が６件、中国企業が１件、ベトナム企業が１件、それぞれ落札している。
自動車分野でも韓国と同じ左ハンドル車を出せる強みから、最大手の現代（ヒュンダイ）自動車グループを中心に販売を伸ばしつつあります。
旧民主共和国（北ベトナム）以来の宿敵だったアメリカが上位に顔を出すのは、主に旧共和国（南ベトナム）から亡命した元ボートピープルがアメリカ市民権を取得した後に帰国して事業を起こしたり、多国籍企業の駐在員として戻ってくる例が多いとのことです。
VIETJOから引用：
米国人(主にベトナム系米国人)やオーストラリア人はハノイ市、ホーチミン市、北部ハイフォン市、中部ダナン市などの大都市で暮らし、外資系のプロジェクトやホテルなどで働いていることが多い。
