モーターバイクを現金一括払いで買える人は、ベトナムをはじめとするASEAN圏ではまだまだ少数派です。そこに目をつけた日本のノンバンク大手、ジャックス（東京都渋谷区、東証１部上場）がベトナムでバイク購入ローンの事業を行う意思を決め、中央銀行から外資100％の金融会社として設立認可を受けました。
会社プレスリリースから引用：
特に二輪・家電・自動車等の耐久消費財の需要は高い伸びを示しており、当社は日本国内で培った消費者信用事業のノウハウをベトナムで展開することにより、同国の経済発展に貢献し、かつ同国民の生活向上に寄与したいと考えております。
例えばホンダがベトナムで発売済みのモーターバイク「ウェイブｉ110」は、タイでの新車販売価格が最低34,000バーツ（10万円）。タイの平均的な社会人にとって、月収の３ヶ月から４か月分に相当します。４月にベトナムで発売予定の「ウェイブｉAT」は、タイでの価格が44,900バーツ（13万円）で、平均月収の５～６倍というちょっとした高嶺の花。ましてや高級スクーター「PCX」は７万バーツ（20万円）。
ホンダのプレスリリースから引用：
価格は４万4,900バーツからとし、年間５万台の販売を計画している。（1バーツ＝約2.7円）
タイよりも平均月収の額が下がるベトナムに当てはめると、ウェイブｉATでは月収の10倍を軽く超えてしまいます。それでも年間300万台以上というベトナムの旺盛なモーターバイク需要を支えるのは、新車購入ローンの存在です。
会社プレスリリースから引用：
ベトナムにおける二輪販売市場は、日本の約７～８倍の市場規模があり、2010年度には年間300万台超えが見込まれ、販売金融サービスのニーズも増加傾向にあります。
タイでは毎月1,000バーツや、１日100バーツなどという分割払いで新車のモーターバイクを買う人が多く、ベトナムでもこの方法を取る人が多いと聞きます。そこで活躍してきたのが、メーカーの子会社として設けられた販売金融子会社です。しかしメーカーだけでは限界があります。専門企業として長年の経験を持つノンバンクのノウハウが、銀行、メーカーの販売金融子会社に次ぐ第３の資金供給元として注目されています。
会社プレスリリースから引用：
開業後は、日系メーカーの二輪を対象とした販売金融サービスを提供していく予定で、二輪販売金融では日系ファイナンス会社初の現地法人を設立することになります。
まして、貸金業規制法の改正で上限利率の引き下げと世帯あたりの貸し出し総量規制というダブルパンチを受けた日本のノンバンクは、淘汰が進む中で残った会社が海外への進出や規模拡大の機会を探りはじめています。
会社プレスリリースから引用：
当社は、海外事業を早期に国内３事業（クレジット・カード・ファイナンス）に続く、第４の収益の柱へと成長させるべく、ベトナムにおける販売金融市場での地位を固めるとともに、アセアン諸国への積極的な進出へ向け検討を重ねてまいります。
同じ三菱UFJフィナンシャルグループ傘下の消費者金融大手、アコムも既にホーチミンシティに駐在員事務所がありますが、子会社を設立済みのタイ、既存銀行を買収したインドネシアと違って、まだベトナムでの事業開始には至っていません。
アコムHPから引用：
引き続き高い成長が期待される中国と、中国プラスワンとして中国に次ぎ急速な発展を遂げているベトナムの両国における今後の事業展開を視野に、平成18年（2006）に北京とベトナムに駐在員事務所を設立。市場調査ならびに法規制や投資環境の調査など、多岐にわたる情報収集活動を展開しています。
しかしジャックスは10年以上も前に上限利率を利息制限法のレベルに下げるなどの企業努力を惜しみませんでした。資金業規制法の改正による過払い金の問題で消費者金融各社が苦しむ中でほとんど影響を受けることなく、むしろ苦境に陥る他社を向こうに見つつ積極的な事業拡大へと乗り出していける企業体力を作ってきました。
今回ジャックスは、三菱UFJ銀行がメインバンクという共通点を持つ総合商社、双日（東京都港区、東証１部上場）の支援を受けてベトナムに日系ノンバンクとして初となる現地法人を設立。バイク購入ローンを武器に、新たなフロンティアを拓いていきます。
