大手総合商社、三井物産の子会社でコールセンター業務を手がける「もしもしホットライン」（東京都渋谷区、東証１部上場）は、タイに続いてベトナムに進出する方針を決めました。
三井物産のプレスリリースから引用：
三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：飯島彰己、以下「三井物産」）と株式会社もしもしホットライン（本社：東京都渋谷区、社長：竹野秀昭、以下、もしもしホットライン）は、ベトナム社会主義共和国の首都ハノイにコールセンター事業会社MOCAP Vietnam Joint Stock Company（エム・オー・キャップ・ベトナム）を現地企業と共同で設立し、ベトナム市場向けコールセンター運営業務を2010年３月より開始します。エム・オー・キャップ・ベトナムは、ベトナムにおける日系コールセンター受託会社としては初めての進出となります。
2008年、もしもしホットラインと三井物産は合同で、バンコクに東南アジア初の拠点「MOCAP」を設けます。これは、タイの地場総合商社「LOXLEY（ロックスレイ）」が手がけようとしていた業務を買収したものですが、今回のMOCAPベトナムは、タイと違って新規に会社を起こして進出するものです。
もしもしホットラインのプレスリリースから引用：
当社は、タイの華僑系５大財閥の１つであるランサム・ファミリーの一部であるロックスレイが、その子会社を通じて出資するコールセンター受託運営会社 MOCAP Limited（以下、MOCAP）の株式約75％を、三井物産（株）と共同して取得しました。（中略）
MOCAPにおいては、タイの政財界に太いパイプを持つロックスレイのサポートのもと、タイ国三井物産が経営及び営業を、当社が人材採用、研修、品質管理等コールセンターのオペレーション業務をそれぞれ担当して事業拡大を図り、５年後に売上高10億バーツ（日本円換算26億円）を目標に、将来的にはタイにおけるNO.1コールセンター企業を目指すものです。
ベトナム側パートナーは、通信関連の国営企業が共同出資した広告代理店「スマートメディア」社。VNPT（郵便通信グループ）と、傘下にある携帯電話最大手のモビフォン、それに国営テレビ「VTV」が出資しており、MOCAPベトナムは開業と同時に大型受注が決まっているとの情報も流れてきています。
時事ドットコムから引用：
すでにベトナムの３大携帯電話会社の１社から顧客対応業務を受注している。
この大手携帯電話会社が、スマートメディアに出資しているモビフォンではないかというのです。
三井物産のプレスリリースから引用：
今後のベトナムにおけるコールセンターのアウトソーシングは、費用対効果に優れた主要な窓口機能として、欧米諸国や日本同様、携帯電話からブロードバンド通信、また金融向けなどに需要が波及、拡大していくものと予想しています。この状況を踏まえ、もしもしホットラインが日本で培ったコールセンター運営ノウハウを最大限発揮し、現地市場に根付いた付加価値高い事業を展開することでベトナム国内トップクラスの事業会社になる事を目指します。
当面はベトナム企業向けにベトナム人を雇用して事業を展開しますが、タイのMOCAPで既に行われているように、日本人を現地雇用して日系企業向けのサービスを行う可能性もあります。MOCAPベトナムが、日本に代わる新たな雇用創出の場になるか、注目されます。
