党・行政幹部の公用車が未だに目立つベトナム!

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 ハイブリッドEV(HV)がガソリン車と同じ扱いだとして、税金の優遇を受けられないとなると、政府や党機関などの公用車以外に使い道はないと前に書きました。年間10万台程度の販売しかないベトナムで、政府機関が使用する公用車はなんと2万台に達するという、信じられないデータが出てきました。

VIETJOから引用:
 財政省公有財産管理局の6月24日時点の統計によると、全国の公用車台数は2万5662台に達している。これには国営企業、警察、軍隊で使われている公用車は含まれていない。

 警察や軍隊を含まないということは、実際には政府機関が使う車はその倍、5万台から下手すれば10万台はあるということになります。あくまでも、行政機関の幹部に割り当てられる個人用の公用車だけで2万台。特に大都市圏では、その台数が目立ってきます。

VIETJOから引用:
 公用車台数が多いのは1,000台強のホーチミンシティ行政圏と800台強のハノイ首都圏。

 ホーチミンシティ行政圏だけで1,000台以上ということは、人民委員会の幹部全員と、行政機関でいえば課長以上の全員に1台ずつ割り当てがあるという計算になります。日本では、国会議員といえども公用車を使うことができるのは正副議長、委員長、党幹部などで、単純計算で過半数の議員は自分で車を購入しないといけません。

産経新聞から引用:
 衆参両院の事務局によると現在、公用車は衆院133台、参院97台。衆院は議員数の28%、参院は40%に相当する。車はまず正副議長、各委員長に割り当てられ、残り(衆院73台、参院49台)を各会派が所属議員数に応じて使う。

 それが、63ある省と大都市、さらには小さい都市や郡レベルの人民委員会まで計算に入れたすべてにとなると、途方もない台数になるのもわからなくもありません。2万台という数字が出ても何らおかしくないのです。そのすべてが一斉に入れ替えられたとして、ベトナムの全自動車販売台数の4分の1から下手すれば3分の1に達してしまう数字です。

ロイター通信から引用:
 ベトナムの1~7月の合計販売台数は前年同期比2%増の5万9,717台。

 そして、公用車は当然、一般庶民には手の届かない超高級車となります。日本ならレクサスLS、日産シーマクラスが当たり前。ベトナムでも、カムリHVやレクサスHSなどが出てきそうなレベルになります。日本で生産され日本国内販売価格が426万円のトヨタ「SAI・Gグレード ASパッケージ」を並行輸入しようものなら、ベトナムでの販売価格が10万ドル近くに達すると予想され、タイ製のカムリHVでも8万ドルはすると見込まれますが、もし規定通りなら中央政府の高官以外は使用できないクラスのクルマ。しかし、これが省や大都市はおろか、郡の人民委員会にも納車される可能性があるというのです。

VIETJOから引用:
 首相決定59/2007号は、省・中央直轄市人民委員会の主席用の公用車は購入時の価格が7億ドン(約315万円)を超えてはならないと規定している。しかしこの規定は事実上守られていない。郡レベルの人民委でさえ10億ドン(約450万円)以上の公用車を購入している。

 本来の規定であれば、7億ドンというのは大体、4万ドル弱。4万ドルというのは、単純に日本での販売価格に当てはめれば、トヨタマークXや日産ティアナに相当するものですが、公用車として使うとなるとそれよりも上のグレードのクルマを注文してしまうのです。

VIETJOから引用:
 規定の倍額の14億ドン(約630万円)以上の公用車の数は186台に上るという。

 一般市民には2輪車が広く普及しましたが、その分公共交通機関の普及が遅れる結果にもなりました。4輪車への移行が進めば、今度は渋滞というデメリットも出てきます。ホーチミンシティではMRTや路面電車の整備が進められようとしていますが、一般市民に4輪車が普及するのはそれら公共交通機関の整備が終わってからでも遅くはないとでも言うのでしょうのか? ベトナムは後発開発途上国を脱したとはいえ、まだ個人で4輪車をおいそれと買えるほどの収入レベルには達していないので、それでもいい気もしますけど、経済発展のスピードは市民の見た目以上に速いので、ちょっとどうかなという気もしないでもありません。

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